2003-06-10 第156回国会 衆議院 法務委員会 第23号
そのときに労働債権、未払い退職金とか未払いの給料とか、その債権をぎりぎりのところでどう確保するか。必ずぶつかってくる相手は抵当権者だと思うんです。金融機関だと思うんです。そういう場合に、労働債権の確保のために占有して頑張り抜いて、抵当権者に譲歩してもらって未払い退職金をかち取るために頑張るというような場合と、もっと頑張って、さっきの例のように、生産活動を続けて頑張り抜く。
そのときに労働債権、未払い退職金とか未払いの給料とか、その債権をぎりぎりのところでどう確保するか。必ずぶつかってくる相手は抵当権者だと思うんです。金融機関だと思うんです。そういう場合に、労働債権の確保のために占有して頑張り抜いて、抵当権者に譲歩してもらって未払い退職金をかち取るために頑張るというような場合と、もっと頑張って、さっきの例のように、生産活動を続けて頑張り抜く。
しかし、残念ながら、未払い退職金八千七百三十三万円の支払いは見通しが立っておらない。そして、新潟県の第一地銀である第四銀行や中小公庫等の抵当権つき優先債権でしょう、八千五百万円がそちらの方の権利に押さえ込まれているというので、今この未払い退職金の支払いを求めて、労働者の皆さんは、管財人、銀行と交渉中だということであります。
問題は、未払い退職金の支払い確保であります。 民事再生手続中の会社には、現在、支払い原資はありません。会社の主な資産としては、川崎市の本社工場、埼玉県川口市の川口工場、茨城県のツクバ工場の土地建物等がありますが、すべての物件が、メーンバンクである日本興業銀行などの金融機関の抵当権がついております。
自分には労働債権として未払い賃金はない、未払い退職金もない、しかし、間違いなく行く先は不採算部門で、これは行ったら遠からず会社が破綻して倒産しかねない、そう労働者としては予想される。そういうときに、それを理由として移籍を拒絶してもとの分割会社に残留するんだ、そういうことを理由としてもとの分割会社を被告にして地位保全の労働裁判は起こせますか。
倒産時ですら租税債権が最優先で取り立てられ、数十年勤務した労働者の未払い退職金が支払えないという事例が続出しております。これをどのようにお考えになりますか。
労働者の未払い退職金、未払い賃金が、民事再生法だったらこういう権利関係になるんだけれども、破産に移行してしまったら変わってしまうというようなことがありますと、法的安定性という面では非常に問題が生ずるんじゃないかと思うんです。
今後、労使間の十分な話し合いを経て、みずからの責任と判断により結論が見出されるように見守ってまいりたいと思っておりますが、もし閉山の事態に至る場合には、未払い退職金を初めとする労務債、一般債等の債務処理について、会社を挙げての自己努力によって問題の解決が早急に図られるよう、当省としても、労働省と連携をとりつつ、会社側を強力に指導していくとともに必要な支援をしてまいりたい、こういうふうに考えております
○長田説明員 幌内炭鉱の閉山に仮に至った場合といたしますと、債務の残高は、未払い退職金を含めた労務債が八十三億円、これに一般債などを加えますと百四億円になります。さらに、公租公課、金融債を加えますと、全体としましては約三百八十億円に上るわけでございます。
さて、通産に対する最後の質問ですが、未払い退職金問題について若干の数字と、最後にひとつ大臣の決意も含めてお尋ねをしたいと思います。 三笠に所在をいたします北炭幌内炭鉱、残念ながら莫大な未払いの退職手当を抱えている。この数字につきまして、まずお尋ねをしたいと思います。 現在、何人でどのくらいの残高になっているか。
未払い退職金、退職金がいまだに払われていない個々の労働者に対して、あなたの退職金はいつまでに支払いますという個々についての明示ができたら地元の幌内では随分喜ばれる。去年それを指摘してなかなか難しいというお話でしたが、この点さらに努力をしていただきたいと思うのですが、どうでしょうか。
○松原説明員 幌内炭鉱の退職者にかかわります未払い退職金の状況でございますが、六十二年度末、本年の三月末日で六十五億六千九百万円でありましたものが、本年十一月末現在で五十七億八千四百万円という額のものが未払いとなっております。
それから三番目の問題として、幌内炭鉱の未払い退職金。これは九百二十二人分、六十六億円がまだ残っております。その中で十五億円を来年の三月までに支払うということになっているわけですけれども、これも働いた者の退職金を未払いでそのままほったらかすというのは一体どういうことなのか。
それから、未払い退職金問題につきましては、私どもの気持ちも全く先生のおっしゃるとおりでございまして、今後とも強力に指導いたしてまいります。
そこで、今後の問題でございますけれども、先生からただいま御指摘がございましたように、去る十五日に、北炭幌内炭鉱が関係労働組合に対しまして六十三年度の経営計画を提示しておりますけれども、それによりますれば、金融債務の取り扱いについての関係者に対する要請事項の今後の実現を条件といたしまして、ただいま先生がおっしゃいましたような未払い退職金について、年間約十五億円の支払いを行い得る見通しであるというような
さて、次の問題に入りますが、北炭幌内炭鉱の未払い退職金問題について幾つか簡単にお尋ねをいたします。 これは通産大臣や労働大臣も御承知のように、同じ北炭の山でございました真谷地の閉山の際に、未払いの労務債の処理に当たりまして大変な御努力をいただいた。改めて敬意を表するのであります。
○中村国務大臣 北炭の幌内炭鉱の未払い退職金の件につきましては、労働省といたしましてもかねてから再三再四、勧告、指導を行っているところでございます。六十一年の十二月から今日まで五回にわたって文書による指導監督、口頭では毎月一回程度催促をいたしておるわけでございます。
そういう中で、この幌内炭鉱が合理化提案というようなものを行っておるわけでございますけれども、幌内炭鉱等石炭各社の来年度の生産計画につきましては、来年初めヒアリングを行うことにしておりまして、私ども、現時点ではまだその詳細を把握しておらないわけでございますけれども、幌内炭鉱におきまして、先生御指摘のように未払い退職金が非常に多額に上っておるということも事実でございますので、このような未払い退職金につきましては
これによりまして十一月二十八日に未払い退職金の一部をお支払いするというようなこともできまして、その他の費用も含めまして九十億円のうちの二十七億円の支払いが既に行われております。
問題は、政府も努力をしていただいて一定の労務債の解決を見ることができましたが、もう暮れを控えて、きょうは十一日ですから、もはや公務員の皆さんには期末ボーナスも支払われておりますけれども、一番心配なのはやっぱり支払いが、今山元から我々にも問い合わせが来ておりますけれども、特に既退職者、いわゆる未払い退職金の方々または本鉱閉山になった方々の支払い、もうあと二十日足らずよりないわけですから、どういう状況になっているかということ
それから未払い退職金が二十三億、閉山に伴う退職金が四十億、手形、資材、下請の負債などが三十億、こういうふうになるわけです。 ここのところで、閉山提案に当たって、そして資金計画はどうなっているんだという提案を見たときに、私は全く驚くべきというよりも、さすがやっぱり北炭だなと言わざるを得なかった。なぜなら、いわゆる公的債務というのは初めから払う計画はないですよ、公租なんか、税金やなんかの。
○児玉委員 先ほども申しましたように、現在ある諸制度を最大限に政府としては活用して、そして真谷地の未払い退職金の完済のためにあとう限りの努力をする、それが閉山の前提条件をつくるためのものでないとすれば、当然その視点で幌内の未払い退職金六十六億、九百五名の関係者、これはことしの八月七日現在の数字ですが、そちらの方にも努力を行うべきだと私たちは考えておるわけです。
○児玉委員 真谷地閉山の前提条件をつくるための努力ではない、当然の努力を今しているんだ、未払い退職金を払わせるための努力をさまざまな角度からなさっている、その点はわかりました。 そこで、通産大臣にお伺いしたいのですが、ことしの七月に通産省としては御努力をなさって、その点私たちもいろいろ要請することがあったわけですが、五億五千万円の支払いをこの未払い退職金の支払いという形でなさいました。
○児玉委員 最初に労働大臣にお尋ねをしたいのですが、北炭真谷地の未払い退職金を完済させるために労働省は随分長い間努力をされてまいりました。私もこの委員会でほとんど欠かすことなくこの問題を取り上げてきたわけですが、この未払い退職金は本来退職時にまとめて支払われるべきものであって、それが真谷地について言えば二十一億円いまだに払われていない。これは全く異常とも言うべき事態だと思うのです。
○児玉委員 私、何回か現地に入りまして事情を伺い、それから該当者の御意見も聞いたのですが、この際労働省に私ひとつ強く要望したいことがあるのですけれども、それは、未払い退職金の金額と人数をそれぞれトータルでつかむというのは当然必要なことですが、この未払い退職金というのは本来労務債ですから、その労務債は個々の人格が所有しているわけですから、一人一人の対象者に対していつまでにどのように未払い退職金を支払っていくのか
○児玉委員 繰り返すようで恐縮なんですが、未払い退職金をいまだ受け取っていない労働者の数については若干減っている山もありますが、未払い退職金の金額自身は、昨年十一月、私が承ったときよりもふえている。この点で労働省はどういう指導を北炭両社に対して行われたのか、その点を伺います。
未払い退職金の支払い義務者がその炭鉱であるということは明白です。そして、その炭鉱がみずから支払い能力に困難があるとき、その炭鉱の当然の社会的義務として親会社や関連企業の協力も仰ぐ。そこで労働省として、支払い義務を負っているその炭鉱に対して、この機会に過去の未払い退職金を完済するように強い指導をしてほしいということなんですが、どうですか。
現在未払い退職金として保有されているのは十三億二千七百二十六万千六百八円、約二百人分のようでございます。これは先ほど税金の問題でいろいろ論議しましたように、一応去年の三月の決算段階では所得税、地方税それぞれ退職金に対する必要な税金をここで払って、そしてこれは退職金でありますというふうに確定して、ここに計上されてある。果たしてことしの三月にこれがこういう形で計上されるのかどうかという問題もあります。
○福川政府委員 労働省の方の御調査によりますと、北炭本社、夕張、真谷地、幌内の未払い退職金等が五十七年の二月で大体百十億ということでございます。その中で、夕張分が五十七億、こういうことでございます。
そこで労働省といたしましては、これまでに保全管理人に対しましてこの弁済につきまして要請をしてまいりましたと同時に、札幌の地方裁判所に対しまして、会社更生手続開始申し立ての通知に基づきまして未払い退職金等の優先弁済について特段の配慮を要するという意見書を提出いたしております。